お知らせ

2027年4月1日以降に開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースが、原則として資産・負債として貸借対照表へ計上（オンバランス化）される点です。これにより、多くの企業の財務諸表に大きな影響が及ぶ可能性があります。

これまでの日本の会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類しています。このうち、契約の実態が資産の売買に近いファイナンス・リースのみが資産・負債として貸借対照表（B/S）に計上（オンバランス）され、一般的な賃貸借契約に近いオペレーティング・リースは、支払リース料を費用として計上するのみで済んでいました（オフバランス）。

ところが、新たな会計基準ではこの区分が原則として廃止され、借手は短期・少額の例外を除き、全てのリース契約について「使用権資産」および「リース負債」を貸借対照表に計上することが求められます。これにより、これまで費用処理のみで済んでいた多くの契約が企業の資産・負債として可視化されることになります。

この新リース会計基準は、金融商品取引法に基づく財務諸表作成会社（上場企業等）とその子会社、会社法上の会計監査人設置会社（大会社等）等での適用が想定されています。

一方で、中小企業は実務上の負担を考慮し、新リース会計基準を適用しないことも認められます。ただし、非上場の中小企業であっても、親会社が上場企業である場合や、取引先・金融機関との関係で新基準に沿った財務情報の開示が求められるケースも想定されるため、無関係とは言い切れません。

そこで、本オンラインセミナーでは監査・会計の専門家を招いて新リース会計基準のポイント、同基準の適用に伴う契約の把握における課題などに関して監査視点での実務ポイントを解説いたします。その上で、会計を起点に人事労務・経費・請求など企業のバックオフィスを支えるクラウド型ソフトを展開する株式会社マネーフォワード様および、マネーフォワードｉ様より講師をお招きし、新リース会計基準に対応した複雑な会計処理の自動化を可能にする「クラウドリース会計」と、社内のIT資産の可視化とコストの最適化を実現するSaaS管理ツール「Admina」をご紹介いたします。

こんな方にオススメのセミナーです！

• 　✔ 新リース会計基準への対応に伴う事務負担増に不安を感じている


• 　✔ 社員の勝手なSaaS利用（ChatGPT等）による経営リスクが把握できていない


• 　✔ Excel集計に頼った会計処理による経営判断に限界を感じている

セミナー概要