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ITベンダー各社のマルチクラウド戦略

本コラムの第1回ではマルチクラウドの目的と利点を整理し、第2回で最近の技術革新について触れました。その中で、これからはコンテナとコンテナオーケストレーション(中でもKubernetes)の組み合わせによってマルチクラウドへの流れが加速するという見通しをご紹介しました。今回は、実際にKubernetesを使ったシステムを構築する際の選択肢と、現時点でのマルチクラウドの実現性について解説します。

Kubernetesはオープンソースとして公開されていますから、オンプレミスシステムやIaaSのインスタンスに導入すれば、すぐにでも使い始めることができます。さらに今ではクラウドベンダー各社がKubernetesをマネージドサービスとしても提供(Amazon Elastic Kubernetes Service、Azure Kubernetes Service、Google Kubernetes Engineなど)しており、導入作業すら不要な環境が整っています。まさに世界はコンテナの時代に入ってきたと言って良いでしょう。しかし、Kubernetesの環境整備がそのままマルチクラウドに結びつくかというと、実はまだハードルが残っています。クラウドを横断してコンテナを管理するためのツールです。

Kubernetesを補完・強化する管理ソフト

Kubernetesは、サービスディスカバリやロードバランシングなどのコンテナオーケストレーションの基本的な機能を提供する、いわば「エンジン」です。今ではその機能を補完・強化する為のソフトウェアが多数開発されており、大量のコンテナをさらに効果的に管理することができるようになっています。コンテナを束ねたクラスタの監視や、大量のコンテナを効率的に管理するためのツール、コンテナ同士の通信を管理するサービスメッシュなどが含まれます。

数あるツールの中から最適なものを選択して導入するのは、一般のユーザーにとっては敷居が高いものです。そこでクラウド各社では、これらのソフトウェア群をパッケージ化して、マネージドサービスとして提供し始めました。GoogleのAnthos、MicrosoftのAzure Arcなどで、AWSも最近EKS Anywhereを発表しました。これらの管理ツールは、まずは各社のクラウドサービスをオンプレミスシステムやエッジ、IoTなどへ拡張する「ハイブリッド・クラウド」を実現することを目標としています。
これらのツール同士が連携して、クラウドを横断してコンテナを管理できれば良いのですが、各社が採用しているテクノロジーはさまざまで、現状ではそれらを連携させることはできません。そこでGoogleは、早くからAnthosのマルチクラウド対応を発表しています。GoogleのサービスであるAnthosをAWSやAzureのインスタンス上で稼働させるもので、既にAWS上でのAnthosを提供し始めており、Azure用も近日中にサポート予定です。MicrosoftもAzure Arcを、他のクラウドでもサポートする方針です。Amazonは、EKS Anywhereが発表されたばかりということもあるのかも知れませんが、他クラウドへの展開については何もプランを示していません。

中立的選択肢としてのOpenShift

しかし、Anthosを選ぶにしろAzure Arcを選ぶにしろ、別のロックインのリスクが生まれます。更に言えば未だベータ段階のサービスも多く、不安定な過渡期と言っても良い状態なのです。

そこで注目を浴びているのが、LinuxのトップベンダーのRed Hatが提供しているOpenShiftです。OpenShiftはRed Hat Enterprise LinuxとKubernetes、そして管理ソフトウェアをパッケージ化したもので、これをオンプレミスのサーバーやクラウドのIaaSインスタンスに導入することで、均一で互いに連携可能なマルチサイトのコンテナ管理環境を簡単に構築できるのです。どのクラウドベンダーとも利害関係の少ないRed Hatは、互いのロックインを警戒するクラウドベンダーにとっても、望ましい選択肢となっています。

AWSとAzureは現在、OpenShiftを自社のマネージドサービスとしても提供しており、Googleのクラウド上ではRed Hat自身がOpenShiftのサービスを提供しています。このようにOpenShiftはクラウド、オンプレミス、エッジ、そしてマルチクラウド環境で、自前またはマネージドで共通して使えるというところが非常に強い点なのです。
ところでそのRed Hatは、IBMによって買収されています。クラウドへの参入が遅れたIBMは2018年にRed Hatを、3兆8千億円(当時のIBMの時価総額の1/3)を投じて買収しました。IBMがRed Hatを買収と聞いて、「何故Linuxを?」と思った方も多いのではないかと思いますが、実はIBMが欲しかったのは「OpenShift」だったのです。現在の状況ではOpenShiftの位置づけは非常に有利で、IBMの目論見は今のところうまく行っているといえるでしょう。IBMは今後OpenShiftを中核としてコンテナへのシフトを進めていくものと考えられます。

コンテナの普及に賭けるIBM

日本IBMは、2021年4月から「コンテナ共創センター」を立ち上げると発表しました。これは国内のSIerやISVの製品のコンテナ利用の拡大を目指すもので、リリースでは、国内では「従前のハイパーバイザー型の仮想化技術が採用されることが多い」と指摘、「コンテナの利用拡大とクラウドネイティブ技術に精通した技術者育成の仕組みが求められている」としています。日本でのコンテナ活用は米国ほど広がっていないため、まずはSIerやISVからコンテナ利用を活性化させていこうという狙いと考えられます。

日本でのコンテナ活用が広がらないのは、変化に慎重な日本企業の特徴とも言えますが、コンテナ化への慎重な態度は、デジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れている状況とも重なって見えます。コンテナ化による開発・運用の迅速化や柔軟性の獲得などは、DXを推進する上で重要な要素です。
経産省が日本のDXの遅れに対して警鐘を鳴らした「2025年の崖」を発表したのは2018年9月ですが、2年後の2020年12月に中間報告とも言える「DXレポート2」が公開されました。レポートには「95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階」とあり、DXが思ったように進んでいない状況が垣間見えます。

システムの安定稼働に責任を持つ現場の立場からすれば、現在機嫌良く動いているシステムを無理矢理コンテナに移行させて不安定になるのは避けたい、と考えるのは至極当然のことです。個々の企業が置かれた環境によっては、今は現状維持が最良の選択肢である場合もあるでしょう。しかし、企業の、日本の将来を考えた場合、どのような決断を下すべきなのでしょうか?最善の未来を実現すべく、リスクを取って改革を断行できるかどうかが、問われています。
マルチクラウドコラムのバックナンバーはこちらからご覧ください。
第1回 メガクラウド時代の新しい選択肢「マルチクラウド」とは
第2回 マルチクラウドを可能にした技術 ~コンテナとKubernetes

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