「Windows 10」の二の舞にしない。IT部門の“主治医”が語る、Windows 11に移行後も「今まで通り」を維持する方法
（左から）鷹取、竹脇、金子、大矢
インタビュー対象者
ミツイワ株式会社 第二プラットフォームソリューション部 執行役員 竹脇 正雄
ミツイワ株式会社 EDAビジネス推進室 大矢 浩生
ミツイワ株式会社 第二マネージドサービス部 部長 金子 俊一
ミツイワ株式会社 第一マネージドサービス部 課長 鷹取 雅幸
※当インタビュー記事は、アイティメディア株式会社が運営する「ITmediaエンタープライズ」の編集記事からの転載です。
社内のPCを「Windows 11」に移行させる計画を立てなければならない時期に差し掛かっている。だが、Windowsのシステム要件がWindows 10よりも厳しくなったため検討しなければならない事項が多く、移行計画が複雑になった。利用中のPCがWindows 11に対応しているのか、スタートメニューやコンテキストメニューをはじめとするUIの変更に戸惑う従業員への対応は十分か、既存のアプリケーションは正常に動作するのか、など確認事項は多い。
キッティングやOSのアップデートの展開計画を指揮するIT担当者の負担が増加することは想像に難くない。Windows 11の社内展開に関わる労力を減らし、最短距離で移行を完了させる方法とはどのようなものだろうか。
OSの移行が企業の負担になる理由は幾つかある。まず費用面の負担が大きいことだ。加えて経営層の認識が乏しい。当時の状況についてミツイワの大矢浩生（サービスエンジニアリング本部 EDAビジネス推進室長 兼 パートナービジネス企画室長）は「多くの企業で移行を主導する専任部隊を持っていなかったことが大きいでしょう。サポートの終了が上層部に伝わっていないという話をよく聞きました。今回も（まだまだ先の）『2025年のことだろう』という見方が多いように思います」と自身の見解を語った。
数千台のPCを抱える企業において移行プロジェクトを進めるには、展開計画を念入りに作る必要がある。Windows 7からWindows 10への移行時は標準のWebブラウザが「Internet Explorer」（IE）から「Microsoft Edge」に変わり、Webブラウザで利用するアプリケーションでは互換性の確認が必須だった。Microsoft EdgeはIEをエミュレーションする「IEモード」を備えているものの、どのURLを有効にするのか管理しなければならないため、IT部門の準備が必要だった。
さらに、マスターイメージでOSを展開するのか標準環境にプロビジョニングパッケージを展開するのかなど、判断しなければならないことは多い。そのため、ギリギリまで更新をためらう企業が出てくるのも仕方ないだろう。ミツイワの鷹取雅幸（サービスエンジニアリング本部 第一マネージドサービス部 マネージドサービス第二課 課長）は「さまざまな要素がボトルネックになっていましたが、Windows 10の更新時は『最後のWindows』という触れ込みで、移行が進まない企業が後押しされました」と振り返る。
Microsoftは2015年に開催した年次イベント「Microsoft Ignite 2015」のセッションで、同社開発者のジェリー・ニクソン氏が「Windows 10は最後のバージョンだ」と発言した。だが、それを覆すかのように2021年10月にWindows 11が発表された。
Windows 7からWindows 10への移行には多くの時間を要した。今回も同様の対応が求められる。サポート終了後もWindows 10は使用可能だが、セキュリティ更新プログラムが提供されないためセキュリティリスクを抱えることになる。この点において、大企業と中小企業の意識の差は大きいという。鷹取によれば「大企業は企業イメージの低下につながるためセキュリティインシデントに敏感ですが、一部の中小企業はその意識が希薄なように感じます」と企業規模による温度感の違いについて語った。
HDDを内蔵する旧型のPCは、SSD搭載のPCよりもWindows 11へのアップデートに時間がかかり、業務に支障を来しかねない。移行の際は試験用PCを準備して「正常にWindows 11にアップデートできるかどうか」「社内システムや社内アプリケーションが正常に動作するのかどうか」を検証し、利用可能なPCを見極めなければならない。
ミツイワの金子俊一（サービスエンジニアリング本部 第二マネージドサービス部 部長）は「ミドルウェアが対応していれば問題ないと考えがちですが、旧型のPCではWindows 11に移行したことで生じる発熱や不安定な動作など予期しないことが生じる恐れがあります。Windows 11への移行計画では、そうした『移行してみなければ分からない』点も検証段階で洗い出す必要があります」と述べ、OS移行後の動作にも気を配る必要があることを訴える。
WindowsはOSや企業ポリシーに沿った設定などをネットワーク経由で展開する「Windows Autopilot」を利用できる。ただし、「Microsoft 365 Business Premium」かそれ以上のグレードのサブスクリプション契約が必要で、社内ネットワークの帯域を十分に確保できるかどうかなど事前の確認が必要だ。
金子は「Windows Autopilotを使ったOSのアップデートがよく話題に上りますが、ネットワーク環境に左右されるためWindows Autopilotによる展開が正解かどうかは企業によって異なります」と指摘する。
ミツイワはWindows 11移行のコンサルティングサービス「Win11 Managed Service」を提供し、これらの課題を抱える企業を支援する。利用環境をヒアリングして顧客企業に合ったOSの展開方法を提示し、移行から運用までの計画を提案する。Win11 Managed Serviceでは顧客が見逃しがちな移行前と移行後の「落とし穴」を洗い出し、顧客企業の立場に立った適切なプランを示す。大矢は「Windows 11への移行では、いかに『今まで通り』の環境を確保するかがポイントになります。それを提供するのがわれわれの役目でもあります」と自社サービスに自信を見せた。
Windows 11への移行では「マスターイメージ展開」「プロビジョニング展開」「Windows Autopilot展開」の3つの方法を利用できる。
マスターイメージ展開は、大量のPCを抱え、デスクトップの初期構成を統一したい企業に適している。各種設定を「Active Directory」や「Microsoft Intune」のグループポリシーで統一できる。プロビジョニング展開は、コストの抑制を求める企業に向く。Windows Autopilot展開は、テレワークなどオフィス外の環境で就労する従業員が多い企業に最適な選択肢だ。これらの中からどの展開方法が適しているのかをヒアリングしながら見定め、顧客企業に提案する。さらには、OSの展開計画の策定から中長期的な視点でのPCのLCM（ライフサイクルマネジメント）までもサポートする。
移行後の手厚いサポート体制もミツイワならではの強みだ。全国31カ所に拠点を構え、必要があれば460人の専任技術者が顧客の下に出向いて支援する。さらに、全国に設けたMSS（ミツイワサポートサービス）による電話対応やリモートによるサポートによって、顧客企業を全方位的に支援する。
PC運用には多様なトラブルが発生するものだ。ミツイワはハードウェア技術者やネットワーク技術者を抱えており、「人」によるサポートを何よりも重視する。
ミツイワの竹脇正雄（サービスエンジニアリング本部 プロジェクトマネジメントオフィス・パートナービジネス企画室 第一プラットフォームソリューション部・第二プラットフォームソリューション部 第一マネージドサービス部 執行役員）は「Windows 11への移行だけでなく、移行前のアセスメントから運用後の支援まで一気通貫で支援し、マネージドサービスプロバイダーとしてお客さまに新たな価値をご提供します」と強調する。
企業の要望に応じたオーダーメードのサポートメニューの提供も可能だ。1967年から現在まで続く富士通のパートナー企業として、ハードウェアからソフトウェアに至る豊富な知見を有しているのも大きな強みだ。ミツイワはWindows 11への移行に悩む企業の“主治医”として、企業に寄り添う強い味方となるだろう。
転載元：ITmedia エンタープライズ
ITmedia エンタープライズ 2024年02月01日 掲載記事より転載
本記事は、ITmedia エンタープライズより許諾を得て転載しています
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2402/01/news002.html
インタビュー対象者
ミツイワ株式会社 第二プラットフォームソリューション部 執行役員 竹脇 正雄
ミツイワ株式会社 EDAビジネス推進室 大矢 浩生
ミツイワ株式会社 第二マネージドサービス部 部長 金子 俊一
ミツイワ株式会社 第一マネージドサービス部 課長 鷹取 雅幸
※当インタビュー記事は、アイティメディア株式会社が運営する「ITmediaエンタープライズ」の編集記事からの転載です。
はじめに
2025年10月14日に「Windows 10」はサポートを終了する。消費者向けのHomeエディションだけでなく、法人向けの「Windows 10 Pro」や「Windows 10 Enterprise」も同様だ。社内のPCを「Windows 11」に移行させる計画を立てなければならない時期に差し掛かっている。だが、Windowsのシステム要件がWindows 10よりも厳しくなったため検討しなければならない事項が多く、移行計画が複雑になった。利用中のPCがWindows 11に対応しているのか、スタートメニューやコンテキストメニューをはじめとするUIの変更に戸惑う従業員への対応は十分か、既存のアプリケーションは正常に動作するのか、など確認事項は多い。
キッティングやOSのアップデートの展開計画を指揮するIT担当者の負担が増加することは想像に難くない。Windows 11の社内展開に関わる労力を減らし、最短距離で移行を完了させる方法とはどのようなものだろうか。
Windows 11への移行には幾つもの壁がある
4年前を思い出してほしい。2020年1月に「Windows 7」のセキュリティ更新プログラムを提供する延長サポートが終了した。このとき、Windows 10への移行プロジェクトに苦心した企業も多いはずだ。社内向けマニュアルの改訂やシステムの互換性検証など取り組むべき課題が多く、移行を先送りにして一部のOSを対象に最長3年間の有償サポートが受けられるESU（拡張セキュリティ更新プログラム）を選択した企業もあった。OSの移行が企業の負担になる理由は幾つかある。まず費用面の負担が大きいことだ。加えて経営層の認識が乏しい。当時の状況についてミツイワの大矢浩生（サービスエンジニアリング本部 EDAビジネス推進室長 兼 パートナービジネス企画室長）は「多くの企業で移行を主導する専任部隊を持っていなかったことが大きいでしょう。サポートの終了が上層部に伝わっていないという話をよく聞きました。今回も（まだまだ先の）『2025年のことだろう』という見方が多いように思います」と自身の見解を語った。
数千台のPCを抱える企業において移行プロジェクトを進めるには、展開計画を念入りに作る必要がある。Windows 7からWindows 10への移行時は標準のWebブラウザが「Internet Explorer」（IE）から「Microsoft Edge」に変わり、Webブラウザで利用するアプリケーションでは互換性の確認が必須だった。Microsoft EdgeはIEをエミュレーションする「IEモード」を備えているものの、どのURLを有効にするのか管理しなければならないため、IT部門の準備が必要だった。さらに、マスターイメージでOSを展開するのか標準環境にプロビジョニングパッケージを展開するのかなど、判断しなければならないことは多い。そのため、ギリギリまで更新をためらう企業が出てくるのも仕方ないだろう。ミツイワの鷹取雅幸（サービスエンジニアリング本部 第一マネージドサービス部 マネージドサービス第二課 課長）は「さまざまな要素がボトルネックになっていましたが、Windows 10の更新時は『最後のWindows』という触れ込みで、移行が進まない企業が後押しされました」と振り返る。
Microsoftは2015年に開催した年次イベント「Microsoft Ignite 2015」のセッションで、同社開発者のジェリー・ニクソン氏が「Windows 10は最後のバージョンだ」と発言した。だが、それを覆すかのように2021年10月にWindows 11が発表された。Windows 7からWindows 10への移行には多くの時間を要した。今回も同様の対応が求められる。サポート終了後もWindows 10は使用可能だが、セキュリティ更新プログラムが提供されないためセキュリティリスクを抱えることになる。この点において、大企業と中小企業の意識の差は大きいという。鷹取によれば「大企業は企業イメージの低下につながるためセキュリティインシデントに敏感ですが、一部の中小企業はその意識が希薄なように感じます」と企業規模による温度感の違いについて語った。
システム要件だけではない
Windows 11への移行で一番のハードルが、ハードウェアのシステム要件だ。「UEFI」と「TPM 2.0」（Trusted Platform Module 2.0）を装備したPCが必須だ。さらにDCH（Declarative Componentized Hardware）設計原則に基づいたデバイスドライバも安定運用には欠かせない。HDDを内蔵する旧型のPCは、SSD搭載のPCよりもWindows 11へのアップデートに時間がかかり、業務に支障を来しかねない。移行の際は試験用PCを準備して「正常にWindows 11にアップデートできるかどうか」「社内システムや社内アプリケーションが正常に動作するのかどうか」を検証し、利用可能なPCを見極めなければならない。
ミツイワの金子俊一（サービスエンジニアリング本部 第二マネージドサービス部 部長）は「ミドルウェアが対応していれば問題ないと考えがちですが、旧型のPCではWindows 11に移行したことで生じる発熱や不安定な動作など予期しないことが生じる恐れがあります。Windows 11への移行計画では、そうした『移行してみなければ分からない』点も検証段階で洗い出す必要があります」と述べ、OS移行後の動作にも気を配る必要があることを訴える。
WindowsはOSや企業ポリシーに沿った設定などをネットワーク経由で展開する「Windows Autopilot」を利用できる。ただし、「Microsoft 365 Business Premium」かそれ以上のグレードのサブスクリプション契約が必要で、社内ネットワークの帯域を十分に確保できるかどうかなど事前の確認が必要だ。
金子は「Windows Autopilotを使ったOSのアップデートがよく話題に上りますが、ネットワーク環境に左右されるためWindows Autopilotによる展開が正解かどうかは企業によって異なります」と指摘する。
ミツイワが提供するWindows 11移行の支援策とは
Windows 11への移行に際して、従業員自身がアップグレードを実行する方法もあれば従来のようにマスターイメージを展開する方法もある。だが、前者はOS移行後の各種設定も従業員任せになる。後者は従業員に貸与したPCのスペックの確認や社内アプリケーションの動作検証が必要だ。企業にとって、まずOSの展開方法が悩みの種になる。ミツイワはWindows 11移行のコンサルティングサービス「Win11 Managed Service」を提供し、これらの課題を抱える企業を支援する。利用環境をヒアリングして顧客企業に合ったOSの展開方法を提示し、移行から運用までの計画を提案する。Win11 Managed Serviceでは顧客が見逃しがちな移行前と移行後の「落とし穴」を洗い出し、顧客企業の立場に立った適切なプランを示す。大矢は「Windows 11への移行では、いかに『今まで通り』の環境を確保するかがポイントになります。それを提供するのがわれわれの役目でもあります」と自社サービスに自信を見せた。
Windows 11への移行では「マスターイメージ展開」「プロビジョニング展開」「Windows Autopilot展開」の3つの方法を利用できる。
※Windows 11への移行で選択できる3つの方法（提供：ミツイワ）
マスターイメージ展開は、大量のPCを抱え、デスクトップの初期構成を統一したい企業に適している。各種設定を「Active Directory」や「Microsoft Intune」のグループポリシーで統一できる。プロビジョニング展開は、コストの抑制を求める企業に向く。Windows Autopilot展開は、テレワークなどオフィス外の環境で就労する従業員が多い企業に最適な選択肢だ。これらの中からどの展開方法が適しているのかをヒアリングしながら見定め、顧客企業に提案する。さらには、OSの展開計画の策定から中長期的な視点でのPCのLCM（ライフサイクルマネジメント）までもサポートする。
移行後の手厚いサポート体制もミツイワならではの強みだ。全国31カ所に拠点を構え、必要があれば460人の専任技術者が顧客の下に出向いて支援する。さらに、全国に設けたMSS（ミツイワサポートサービス）による電話対応やリモートによるサポートによって、顧客企業を全方位的に支援する。
PC運用には多様なトラブルが発生するものだ。ミツイワはハードウェア技術者やネットワーク技術者を抱えており、「人」によるサポートを何よりも重視する。
ミツイワの竹脇正雄（サービスエンジニアリング本部 プロジェクトマネジメントオフィス・パートナービジネス企画室 第一プラットフォームソリューション部・第二プラットフォームソリューション部 第一マネージドサービス部 執行役員）は「Windows 11への移行だけでなく、移行前のアセスメントから運用後の支援まで一気通貫で支援し、マネージドサービスプロバイダーとしてお客さまに新たな価値をご提供します」と強調する。企業の要望に応じたオーダーメードのサポートメニューの提供も可能だ。1967年から現在まで続く富士通のパートナー企業として、ハードウェアからソフトウェアに至る豊富な知見を有しているのも大きな強みだ。ミツイワはWindows 11への移行に悩む企業の“主治医”として、企業に寄り添う強い味方となるだろう。
転載元：ITmedia エンタープライズ
ITmedia エンタープライズ 2024年02月01日 掲載記事より転載
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