ミツイワ株式会社

　【2010年7月2日】

地方自治体基幹システム再構築最新事情

地方自治体の情報システムは、様々な課題を抱えており、効率的な事務処理や多様化する市民ニーズへ迅速な対応が困難な状況にあります。今後予定されている大規模な法制度改正に向けて、具体的目標を完全に達成することが重要となってきており、基幹システムの抜本的見直しが必須と なってきています。
第1回目は、「新基幹システム再構築の基本的考え方」についてまとめます。

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　【2010年8月2日】

システム再構築における現状把握の考え方と進め方

地方自治体の情報システム最適化には、実際に利用している立場で、現状の問題点を可視化して行くと、新たな課題、新たな原課からの開発要求などを容易に分析でき、迅速に解決することができます。
また、国・県それぞれの自治体の方向性と、制約条件、前提条件を加味して、あるべき姿を作成する必要があります。
第2回目は、「システム構築における現状把握の考え方と進め方」についてまとめます。

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　【2010年9月2日】

最適化計画の策定

再構築においては、「課題」に基づいて、「具体的な解決策」を自治体が考える中期情報化計画、基本計画、国・県の構想／ガイドラインなどを加味して作り上げ庁内システムの連携性や、個別システムを考慮に入れた「統合運用管理」の導入を合わせて具体化していく必要があります。
第3回目は、「最適化計画の策定」についてまとめます。

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　【2010年10月2日】

調達に向けた仕様書作成

調達仕様書は、最適化計画・実施計画作成工程における最も重要な成果物となります。
地方自治体ごとの情報投資の方針や、財政事情など制約条件があるため、それらを満たしながら原課が求める具体的内容を、仕様書上に落とし込んでいく必要があります。
作成上のポイントは、費用対効果が高く、原課が求める必須項目が分かりやすく網羅され、調達時参加ＩＴ事業者が全体の内容を完全に把握できるものでなければなりません。
第4回目は、「調達に向けた仕様書作成」についてまとめます。

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　【2010年11月2日】

平成24年大規模法改正に向けた調達範囲の考え方

平成24年7月の「住民基本台帳法」に関する改正まで2年を切り、まだ準備ができていない地方自治体にとっては切羽詰まった状態になりつつあります。
しかしながら、本来のあるべき姿を明確にしないで対処的に行うと、その後統合化されていく地方自治体全体における国／都道府県／他自治体との相互情報連携、共同利用の必須要件、メリット等を享受できないことになると考えられます。
第5回目は、「平成24年大規模法改正に向けた調達範囲の考え方」についてまとめます。

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　【2010年12月2日】

自治体クラウドの考え方

この中で地方自治体においては、地域情報プラットフォームを共通基盤として、様々な社会的ＩＴ基盤、プライベートなＩＴ基盤を連携することにより、社会全体として効率よく、安全で便利な、インターネット上で動くメカニズムを国の構想として推進しています。

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著　者


岡積 正夫 氏

株式会社流通戦略総合研究所　代表取締役

民間企業情報システム部長（マルチメディア事業担当部長兼務を経て）
2002年3月　（株）流通戦略総合研究所代表取締役社長　現在に至る
京都大学大学院経済学研究科非常勤講師（02年～03年）
慶応大学SFC研究所講師（04年～07年）
経済産業省SLA研究委員会委員（03、04年度）など

著書：「地方自治体行政情報システム再構築のための最適化マニュアル」（財）経済産業調査会等多数
・ 地方自治体情報システム最適化・再構築 ・調達とその他関連支援等多数
・ ITアウトソーシング事業立ち上げ、コンサルティング実績：大手流通サービス業、製造業、運輸業など多数