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三重県漁協系統(水産協議会)による東日本大震災復興支援」 報道会見報告 (2011/5/19)

5月13日の大阪での㈱旬材と弊社呼びかけによる「東日本大震災復興支援事業プロジェクト検討会議」において、三重県漁業協同組合連合会様から説明のあった8隻の中古船による支援計画が、15日の三重県内検討において、同「東日本大震災復興支援事業プロジェクト」と連携することにより、本質的な支援となるとの判断になりました。
あわせて、今回の8隻にとどまらず、継続的に操業支援を行うこととして、5月19日三重県漁協団体としてのプレス会見を行いました。

東日本大震災による津波の被害で、岩手県では1万5000隻あった漁船が1500隻以下に減り、宮城県でも1万3000隻から1300隻以下に減りました。今、必要なことは、一刻も早い生業の再開による復興です。
三重水産協議会様の「中古漁船輸送プロジェクト」と「東日本大震災復興支援事業プロジェクト」は東北地方の水産業の復旧・復興により、日本の食と水産業を守るため、操業支援、流通支援、継続的な消費サイクルの提供等を行います。

① 三重県内の使用していない中古船を輸送することによる操業支援

  ・三重県内で登録されている14,000漁船の調査を行い、使用していない漁船の提供。
  ・提供漁船の輸送方法・体制の整備。
  ・提供できる漁船の種類に応じて、使用できる漁師さんへピンポイントでの提供。

② 旬材SCOUT (インターネット水産取引)システムを活用した流通支援

  ・インターネットを利用し、少量の水産物でも流通可能なシステムの利用企業の増進。
  ・東北地方から全国への水産物の配送ルートの確立。

③ 消費者が東北の魚を食べられる仕組みへの支援
  ・小売店・飲食店・スーパーで継続的に販売する体制・参加企業の増進。
   現在、食品スーパー数社、通販大手のフェリシモ(神戸市)、外食チェーンの神戸らんぷ亭などが参加。

    本プロジェクト推進の前提条件

   ・公式見解による安全宣言 
   ・産地の県・市町村・県漁連・各単協等による放射能計測及び測定データの添付

<5/13東日本大震災復旧・復興支援事業 会議資料抜粋 3ページに記載>
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